【結婚支援】新婚さんの引越し等に使える補助金を教えます！

みなさん、こんにちは。

かぼちゃです！

この記事では、新婚ホヤホヤの私が

「実際に申請したら貰えたお金」

いわゆる【結婚新生活支援事業補助金】やその他の補助金について、条件や必要書類について教えていきます！

新婚の方や、結婚の予定がある方は、きっと役立つ経験談だと思いますので最後まで読んでみてくださいね。

結婚新生活支援事業補助金とは

結婚して、新生活を始める新婚世帯の経済的不安の軽減を図るため、新婚世帯の住宅の取得、賃借、リフォーム、引越しの費用に対して申請すれば貰える補助金のことです。

補助金として貰える金額は大体３０万円～７０万円ほど。

※上記の費用すべてを合計してもOK
　上限金額まで申請可能です。

金額は自治体によって違います。
引越し予定地の役所に確認を行いましょう。

私が申請した地域では、

・婚姻日の年齢が３９歳以下の夫婦は上限３０万円

・婚姻日の年齢が２９歳以下の夫婦は上限６０万円

でした。

私は夫婦共に２０代でしたので上限の６０万円まで貰えました。

申請の条件

お住まい、もしくは引越し予定先の役所に要確認。

合計の手取り額が400万円（500万円）というのは厳しい条件ですよね。

ですが、多くの新婚夫婦に利用できるよう救済措置が設けられています。

それは、奨学金の支払い分を手取り額から控除してくれるという事です。

実際に私たち夫婦も、合計で520万円ほどの手取りがありましたが、奨学金を40万円支払っていたので、最終的に480万円として扱ってもらえました。

何年度の奨学金支払額を控除してもらえるのか要確認です。

申請したら貰えるお金（補助金）

【結婚新生活支援事業補助金】として申請すれば貰えるお金について説明します。

以下の補助金の申請は、引越し先の住所を管轄する役所で手続きが必要です。

これから紹介する項目すべて併願できます。
申請上限額いっぱいまで申請するといいでしょう。

①引越し代

夫婦それぞれの引越し代を請求可能。

夫（A地点）→引越し先（C地点）
妻（B地点）→引越し先（C地点）

どちらも同じ住所の引越し先である必要があります。

もしくは、既に同棲中のカップルが結婚を機に引越しをして、心機一転、結婚生活を送るという場合でも問題ありません。

カップル（A地点）→夫婦（C地点）
という形ですね。

②初期費用

夫婦どちらかの名義の物件である事が必須です。

ご両親の名義でも不可の可能性が高いです。
念の為に管轄の地域の役所に確認してみてください。

賃貸の初期費用、物件購入費用、どちらでもOKです。

③家賃

夫婦どちらかの名義の物件である事が必須です。

特に「振り込み先」が分かるものは重要です。
契約書に書かれている振り込み先と、実際に振り込んだ先が同じである必要があります。

クレジットカードの明細や通帳の写しなどで問題ないでしょう。

（その他）申請したら貰えるお金

家賃補助

地域によりますが、家賃に関しては、上記の結婚新生活支援事業補助金の他に、家賃補助制度が存在します。

その名も、
「若者・子育て世帯等移住促進家賃支援事業補助金」

この制度は、企業からの住宅手当を差し引いた家賃の内、上限2万円×24ヶ月分まで補助してくれます。

地域によっては、上限金が1万円の場合や、補助期間が12か月という場合もあるそうです。

お住まいの地域の役所にご確認ください。

移住支援金

地域によっては移住制度を設けている場合もあります。

【就業・創業移住支援金（UIJターン就業・創業移住支援事業）】という制度です。

この制度は、都会から田舎への移住と、移住先の地域での就業（創業）を促進させるというもの。
ですので、条件が厳しい反面、貰える金額も大きく設定されている場合が多いです。

この制度は田舎に多い制度だと思います。
というのも、【愛知や大阪からの移住であること】や【首都圏勤務ではないこと】などの条件がつけられている場合があるからです。

おわりに

結婚という転機に引越しを考える方は多いでしょう。

せっかくの新婚生活のスタートですので、お金に悩まされる心配が少しでも減るようにお住まいの行政HPでご確認ください。

実際に結婚し、引越しと転職をした私達夫婦は
【結婚新生活支援事業補助金】
・引越し代（25万円）
・賃貸初期費用（30万円）
・バイクの陸送費（5万円）
「若者・子育て世帯等移住促進家賃支援事業補助金」
・家賃補助（計48万円）
【就業・創業移住支援金（UIJターン就業・創業移住支援事業）】
・移住支援（100万円）

全て合計で208万円も行政からいただけました。

税金を払っているのですから、使える支援は受けるようにしましょう。